まさかの廃車（処分）でスクラップ、部品取りとは

廃車手続き、バイク保険解約について

原付バイクの軽自動車税の納付とは

原付バイクを廃車する場合、3月31日までにナンバープレートを区市町村の窓口に返却届けを提出する必要があります。

これは、原付バイクの所有者が、4月1日時点で原付バイクを所有していないことを証明するためです。

3月31日までにナンバープレートを返却しなかった場合、4月1日時点で原付バイクの所有者として扱われ、軽自動車税を納付する義務が発生します。

原付バイクの軽自動車税は、原付第一種（50cc以下）は1,000円、原付第二種（51cc〜125cc）は1,200円、原付第三種（126cc〜）は1,600円です。

この税金は、毎年4月1日の時点での原付バイクの所有者に対して、その年度分を一括して先払いする仕組みになっています。

原付バイクの軽自動車税は、以下のとおりです。

原付バイクの軽自動車税

• 原付第一種：1000円
• 原付第二種（51cc〜91cc）：1200円
• 原付第二種（91cc〜125cc）：1600円

つまり、3月31日までにナンバープレートを返却しなかった場合、原付バイクの排気量に応じて、1,000円〜1,600円の軽自動車税を納付することになります。

なお、原付バイクの廃車手続きは、各市区町村の役所で行うことができます。

また、一部のメーカーや事業者では、原付バイクの廃車手続きを代行するサービスを提供していますので活用しましょう。

手続きの際に必要な書類とは

手続きの際には、以下の書類が必要です。

手続きの際に必要な書類とは

• 原付バイクの車検証
• 印鑑
• 廃車届出書

（廃車届出書は各市区町村の窓口でもらうことができます。）

バイクの廃車手続きを自分で行う場合は126cc以上が管轄の陸運局での手続きとなり、原付バイクやその他125cc未満のバイクは管轄の市役所/区役所になります。

廃車申告書は窓口に用意がありますので下記のものを持っていきます。

廃車申告書	市役所等の役所で原付の廃車を申請する用紙
標識	ナンバープレートを車体から外す。 工具は窓口でも貸りることができるが無い場合もあるの持参することをお勧め
所有者の印鑑	三文判でも可
標識交付証明書	登録時に交付されたもの、再発行でも可
窓口	窓口に行くことができる方のご本人確認できる運転免許証などの身分証明書

発行された廃車証は、保険の解約、バイク売却、再登録に必要となります。

バイク保険の解約

バイク保険は、自賠責保険と任意保険の2種類があります。

自賠責保険と任意保険の2種類とは

• 自賠責保険
• 任意保険

自賠責保険は、強制加入の保険で、事故の相手方への損害を補償するものです。

自賠責保険の解約は、廃車証明書と印鑑を用意して保険会社に手続きを依頼します。

自賠責保険は、1ヶ月以上の残期間があれば解約を返戻をすることができます。

任意保険は、任意加入の保険で、自分のバイクや自分のケガを補償するものです。

任意保険の解約は、保険会社に電話やインターネットで申し込みますが、中途解約の場合、解約返戻金が減額される場合があります。

大手バイク買取業者では、任意保険の解約手続きまで行ってくれない場合がありますので、このような任意保険の解約は自分で行うように準備をしておきましょう。

また、バイク保険の解約手続きは、保険会社によって手続き方法が異なる場合がありますので注意が必要です。

原付バイクの部品取り、スクラップの処分について

原付バイクの廃車（処分）では、部品取りができるバイクと、スクラップにしかならないバイクの2通りがあります。

原付バイクの廃車（処分）での二通りとは

• 部品取りができるバイク
• スクラップにしかならないバイク

部品取りができるバイクでしたらお金になる場合もあるのですが、スクラップですと逆にお金を支払って処分してもらうようになります。

自分のバイクがどちらに該当するかを事前に判断しておくことが大切です。

なぜならば、バイク買取業者によっては、部品取りができるバイクでもスクラップと判断されたらお金を払うことになるからです。

部品取りが出来るバイクとは、高価な改造パーツが取れるという意味ばかりではなく、人気車であれば純正パーツの部品取りもお金になることがあります。

もし、このように純正パーツと改造パーツがお金になると判断できれば、複数のバイク買取業者でバイク 部品取りの見積もりを試してみることも良い方法です。

部品取りができないような原付バイクはスクラップ処分の扱いとなります。

この場合ですが、バイク買取業者に処分の依頼をすると処分手数料を請求されますので、多少手間がかかるのですが、スクラップ屋へ直接持ち込む方法も考えましょう。

なぜならば、処分手数料を払うところが、逆に、処分するの手数料がかからなかったり、お金を貰えることもあるからです。

たとえば、バイクのスクラップですと部位によって違いはあるのですが、ガソリン、エンジン部分１グラム当たりいくらとか、アルミ部分１グラム当たりいくら、またフレームの鉄部分１グラム当たりいくら、のように部位によってお金に計算してもらえるからです。

ただ、スクラップ屋ではそれぞれの素材ごとに分別する必要がありますので、原付バイクをそのまま持って行くわけではないようです。

ですが、もし分別をしないで持ち込むのでしたら、別途手間代金を払うことになるのですが、上手に交渉をすることで無料で買取をしてくれるスクラップ屋もあるようですので、できるだけ複数のスクラップ屋に確認をしてみましょう。

このようにして、バイクの状態によっては、全損になっていてもお金が貰えることもありますので、最後まで簡単に諦めないようすることが大切です。

事業者が中心で産廃時無料引取りを利用する

2011年10月よりメーカー、事業者が中心で産廃時無料引取りがスタートし、現在も継続しているサービスがあります。

その内容は、原付バイクの廃車時に、メーカーや事業者が無料で引き取りを行うというものです。

これは、原付バイクの適正な処理を促進し、環境負荷の軽減を図ることを目的とした取り組みですので、このようなサービスを上手に活用することで無駄なお金の支払いを節約することにしましょう。

対象となるバイクは以下のとおりですが、「製造から10年以上経過した原付バイク」とあるように、意外と対応する期間もながいですのでこのような無料サービスがあることだけでも覚えておくとお得です。

無料引取り対象となる原付バイクとは

• 製造から10年以上経過した原付バイク
• 廃車手続きが完了している原付バイク
• エンジンやタイヤなどの部品が取り外されていない原付バイク

メーカーや事業者の無料引取りは、原付バイクの所有者が、メーカーや事業者のホームページやコールセンターなどで申し込むことで利用できます。

なお、一部のメーカーや事業者では、製造から10年未満の原付バイクや、エンジンやタイヤなどの部品が取り外されている原付バイクも無料で引き取っている場合がありますので、以下のメーカーや事業者が無料引取りの確認をしましょう。

無料引取りを行っているメーカーとは

• ホンダ
• ヤマハ
• スズキ
• カワサキ
• 三菱自動車工業
• ダイハツ工業
• トヨタ自動車
• スバル
• マツダ

まとめ

バイクの処分に関しては、もう乗ることが無いバイクですので、面倒だと思う人が多く、その辺をお金にしている業者もあるようです。

ここでは、「その処分手数料は誰が払って、誰が貰っているのか」、ということをシッカリと考えなければいけないとうことです。

なぜならば、その処分手数料を100％支払っているのはこちら側だからです。

ならばすることは、100％支払っている手数料をできる限り安くするというこではなないでしょうか。

そのためには、このようなインターネットを活用して情報を集めることが大切です。

ですので、上記で説明したサービスも、意外と多くのメーカーや事業者が無料引取りに応じていますので、原付バイクを処分する際には、メーカーや事業者の無料引取りを利用することで費用を抑えるようにしましょう。