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予想していたより査定が安いかも。。
原付バイクの買取では、出張買取を利用するケースも少なくありません。
出張買取は、自宅にいながらバイクを売却できるというメリットがあるのですが、いろいろなトラブルや損失のリスクがあるようですので、信頼が置ける大手バイク買取業者に絞って売却をするようにしましょう。
このページでは、「出張買取のNG行動!?」と、「トラブルや損失を防ぐための対策」について解説していきます。
出張買取でのNG行動!?とは
事前相場を調べておかないで出張買取の依頼すると、予想していたよりも安い価格で売却してしまうことになることもあるようです。
複数の業者に査定を依頼しておかないと、相場よりも安い価格で売却してしまうことになることもあるようです。
即決の口約束で契約すると、後からトラブルになったときに対応してもらえないことがあるようです。
元店長シバとしては、出張買取ではリスクがあるため慎重に業者を選ぶことをおススメします。
特に、インターンネットの検索で上位にあった業者という短絡的な決め方ではなく、誰もが聞いたことがあるような大手で人気のバイク買取業者に出張買取を依頼するような配慮が必要です。
ですが、それであっても出張買取でのトラブルがなくなることはありませんので、最低限の自己防衛をするためにNG行動の対処方法くらいは学んでおくようにしましょう。
出張買取のトラブルや損失とは
予想していたよりも安い売却価格で売ってしまうということです。
安いという認識ができただけでも良かったのですが、実際の取引に適正相場のクレームができなければ、ただ思った、というだけで終わってしまいます。
元店長シバは、このトラブルをよく聞いたことがありました。
業者の買取価格が安いことから断ると、業者が逆切れして、高額な足代金を請求しているというものです。
この対処方法は、下記に詳しくまとめましたので参考にしてください。
これもよく聞いたい話です。
高齢者などの家に押しかけて、高額な貴金属の買取ができるまで、一日中、部屋に居座ることで買取をするという業者のことです。
出張買取では、このような素性がわからない業者でもみずから家の中へ招き入れることになりますので注意が必要です。
このようなトラブルや損失を防ぐためには、インターネットやSNSなどから買取業者の口コミや評判を調べることで悪質な業者かどうかを判断することができたり、査定員がなりすましの業者ではないか、も確認しておきましょう。
元店長シバも買う側の買取ジャンルでしたので、出張買取に関してのトラブルの話をよく聞くことがありました。
元店長シバが思うに、一番マズいことは、「自分の原付バイクの売却相場を知らない」こと、「悪質業者の買取に断る勇気を出せない」、ことではないでしょうか。
どんなことでもそうですが、「知らない」、「言えない」、ならば相手にいいようにされてしまうことが多いからです。
「知らない」では相場を調べない、「言えない」では断る勇気が出せない、ということです。
「断ることは相手に悪いし、ちょっと。。」と思う人も多いのですが、断る勇気を持つことも大事だからです。
出張買取では、査定結果に納得できない場合は、断ってもかまいませんし、査定員の態度や言動に不信感を抱いた場合は、その場で断ることもできるからです。
業者に対して曖昧な態度を取っていると逆効果となり、「買取を断ると足代金を請求された」、「買取を断ると部屋に居座られた」というトラブルに発展することもあるからです。
また、インターネットで気軽に選んだバイク買取業者に出張買取を依頼するのではなく誰もが聞いたことがあるような大手人気のバイク買取業者に出張買取を依頼することも、トラブルを減らすための方法です。
悪質業者のトラブル対策とは
消費者相談窓口は、消費者庁や都道府県の消費生活センターなどがあります。
悪質な出張買取業者の被害に遭った場合は、消費者相談窓口に相談することで、被害の解決方法などのアドバイスをもらうことができます。
悪質な出張買取業者は、詐欺や恐喝などの犯罪行為に及ぶ可能性もあるため、このような事例でも警察に相談することで、被害の拡大を防止する事ができます。
悪質な出張買取業者とのトラブルを訴訟に持ち込む場合は、弁護士に相談することになります。
また、警察に言うほどでもないけど、と迷うならば、とりあえず「消費者庁の国民生活センタ」、「国民生活センターの「悪質商法110番」」のような窓口に相談してみてから、今後どうすればよいのかの指示をもらうことにしましょう。
なぜならば、出張買取側も、それなりに法律を遵守した方法と取ってきますので、まったくの素人がこのような業者と対応するには無理があるように思うからです。
他の出張買取のトラブル相談先としては、以下のようなものが挙げられます。
消費者庁の国民生活センタ |
電話番号:03-3507-8800 |
---|---|
都道府県の消費生活センタ | 各都道府県の消費生活センターの電話番号は、消費者庁のウェブサイト「消費生活センタ一覧」から確認できます。 |
警察の生活安全課 | 各都道府県の警察本部の生活安全課の電話番号は、各警察本部のウェブサイトから確認できます。 |
日本弁護士連合会 |
電話番号:03-3580-9101 |
国民生活センターの「悪質商法110番」 |
電話番号:188 |
都道府県の消費生活センターの「相談ダイヤル」 | 各都道府県の消費生活センターの相談ダイヤルの受付時間は、各消費生活センターのウェブサイトから確認できます。 |
警察の「110番」 | 110番は、犯罪の被害にあった場合にかける番号です。悪質な出張買取業者とのトラブルが、詐欺や恐喝などの犯罪行為に及ぶ可能性もあります。そのため、被害の状況によっては、110番に連絡することも検討しましょう。 |
日本弁護士連合会の「弁護士相談ホットライン」 | 弁護士相談ホットラインは、法律に関する相談を受け付ける窓口です。悪質な出張買取業者とのトラブルを訴訟に持ち込む場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士相談ホットラインに相談することで、弁護士を紹介してもらったり、法律相談を受けたりすることができます。 |
また、相談する際に必要となる情報を準備しておきましょう。取引の証拠が残るように、ボイスレコーダー、写真、動画などを撮っておくこともよいでしょう。
相談する際に必要となる情報とは
被害の状況を詳細に伝えること、その証拠があることで、トラブル打開の適切なアドバイスを受けることができるからです。